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設立趣意

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2009 年11 月17 日

一般社団法人 シニア社会学会 設立趣意書

 シニア社会学会は、従来は任意団体として活動してまいりました。しかしながら、10 年間の学会活 動を踏まえ、従来よりも実践的な活動を推進していくため、また2008 年12 月の公益法人制度改革に 伴う新法の施行にあわせ、一般社団法人化を図ることが相応しいとの結論に達しました。そこでこの 度、新法人としての下記設立趣意書を提案いたします。


 日本の社会は、世界にほとんど先行モデルのない少子高齢・人口減少時代を迎えています。
 今、まさに既成の概念・制度にとらわれない新しい視点と発想が問われ、齢をとることに不安を感 ずることなく生きられる「シニア社会」、年齢・性別にかかわりなく社会に参画できる「老若男女共同 参画社会」の実現が求められています。そのためには将来に備えて着手しておくべき多くの課題があ り、その解決に向けあらゆる世代が年齢・性別を超えて協力していくためには、シニア世代が果たす べき役割がたくさんあります。

 第一に、シニア世代は、これまでに培ってきた経験と識見を活かして自立し、同時に市民・市民団 体相互の連帯、次世代との連帯、地域行政や産業界との連帯を強化することに尽力しなければなりま せん。

 第二に、この<自立と共生>という市民の生き方を支えるため、老若男女共同参画社会の実現、年 齢差別のない就労の場の確保、社会保障制度の改善、次世代育成への支援、地域公益活動の活性化、 多世代交流機会の確立など、さまざまな課題に取り組む必要があります。シニア世代はそのため、社 会の仕組み・制度そのものを変革・創造していく必要性を、中心となって社会にむけて広く訴える立 場にあります。

 第三に、こうした共通課題の解決には、学界・市民活動団体・産業界・地方自治体などの関係者が、 シニア世代と若者世代の枠を超え英知を結集しなければなりません。社会は、少子高齢・人口減少社 会の未来に関心をもつ多くの人びとが、各々の専門領域を超えた知識・情報を交換しあい、自由に論 議する場を求めています。

 こうした自由な論議の場から利害が調整され、「新たな公共」を創り出していくことは、いまや時 代の要請といえるでしょう。私たちは学問領域・職域・地域を超え、互いの小異を大切にしつつ、大 同につくため連携して、大きなネットワークに結びつけていきたいと考えます。

 この市民ネットワークの礎石・支柱となり、同時に市民社会の形成にむけて適切かつ積極的に発言 し、政策提言しうる組織として、私たちは「一般社団法人シニア社会学会」の設立を構想しました。 この学会の目的・特徴を要約すれば、以下のとおりです。

  1. 「研究」、すなわち少子高齢・人口減少時代における地域特性も踏まえたシニア社会のあるべき仕 組みづくりに関し、従来の常識の枠にとらわれず学術的成果にもとづいて、市民の立場から自由 に発言し、政策提言しうる実践的性格の学会
  2. 「活動」、すなわち学識・研究者と市民団体・産業界・地方自治体などの各界で活動している人び と並びに一般市民・個人が、理論と実践の組合せをとおして自由に交流・融合して、新たなエネ ルギーを創出し、活動するための開かれた学会
  3. 「事業」、シニア世代と若者世代との連携を図るだけでなく、性・年齢その他すべての違いを超え て、地域を中心に人びとをネットワーク化し、市民社会形成のため具体的な事業活動に向けてい くことをめざす学会

以上