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「生活と仕事の調和基本法制定」に関する提案書提出

上川大臣と懇談する濱口副会長・袖井会長・沖藤座長

次世代育成支援研究会でまとめた「生活と仕事の調和基本法制定」に関する提案書を11月15日上川陽子・ 内閣府特命担当大臣、江利川毅・ 厚生労働省事務次官、板東久美子・ 内閣府男女共同参画局長などに直接手渡し、その実現を要請。その後、記者会見を行いました。
2004年3月に第一弾として、次世代育成支援研究会の成果をまとめた提言書「次世代育成支援に関する要望と提言」を当時の厚生労働大臣、 特命大臣、にお会いし、提言書をお渡ししました。今回第二弾として2004年4月から2007年4月までの当研究会の研究成果、「生活と仕事 の調和基本法制定」提案書を、沖藤典子座長を中心に起草委員の方々のお力もお借りしてまとめました。
2007年11月15日（木）、シニア社会学会から袖井孝子会長、濱口晴彦副会長、沖藤典子座長、横田安宏理事、武者忠子理事の5名で、上川陽子・ 内閣府特命担当大臣（少子化対策・男女共同参画）、江利川毅・ 厚生労働省事務次官、板東久美子・ 内閣府男女共同参画局長、町村信孝・ 内閣官房長官（代理受取）、舛添要一・ 厚生労働大臣（代理受取）にお会いし、当会の「生活と仕事の調和基本法制定」提案書をお渡ししました。 上川大臣から「民間からこのような要望を待っていた」とのお言葉も頂きました。その後、厚生労働記者会（一般紙・TV）、厚生日比谷クラブ（専門誌）、 二箇所で会見を行い、活発な質疑もあり大変関心を持っていただきました。
今回の次世代育成支援研究会の活動は、行動するシニア社会学会の真骨頂を示すものです。 尚、この提案書は、企業のあり方をも取り上げておりますので、経団連、経済同友会など産業界をはじめとして、 国会議員（個別）にも発送いたしました。

「生活と仕事の調和基本法制定」に関する提案書（準備中）