豊かな「市民社会」元気な「老若男女共同参画社会」を目指して、シニア世代の役割を見直し、知恵を生かして行動します
一般社団法人シニア社会学会
受託研究『市民活動を支える社会的有用労働』
[発 行](財)勤労者リフレッシュ事業振興財団・勤労者ボラン ティアセンター
(Tel:03-5322-6667、Fax:03-5322-6110)
2002年3月発行 A5版 124ページ
当学会の受託研究第1号の成果がまとめられています。暮らしにとって必要・有用な労働と多くの住民に認められながら、
(1)企業の採算に乗らない
(2)行政サービスだけでは手が届かない、
などのために、「市民・市民団体の自発的な活動に
よって担われているボランティア、あるいは非営利(NPO)型の労働領域」が確実にふえつつあります。
本研究は、従来の労働法制ではカバーできていないこうした領域を「社会的有用労働」と捉え、その現状・問題点・対策など
について、当学会会員が中心となって、初めてまとめたものです。
メンバーは、
山崎美貴子(明治学院大学副学長)
松岡 紀雄(神奈川大学教授)
大内 伸哉(神戸大学大学院教授)
和久井良一(さわやか福祉財団)
守永 英輔(淑徳大学教授)
の諸氏で、研究・討議結果を踏まえて各人が分担執筆し、ほかに特別報告を
川崎 あや(NPO法人まちづくり情報センターかながわアリスセンター)
田中 尚輝(NPO事業サポートセンター事務局長)
の両氏が寄稿しています。
- はじめに
- 第1章 本研究の狙いと研究の範囲
- 第2章 社会的有用労働を必要としている領域とその広がり
- 第3章 社会的有用労働への対応
- 第4章 労働法制からみた社会的有用労働
- 第5章 NPOが直面する課題
- 第6章 社会的有用労働の自立への支援
- 第7章 社会的有用労働に関する提言
- 特別報告T NPOの現状について
- 特別報告U NPOから見た社会的有用労働
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